BCP認定取得について
2012年(平成24年)10月に国土交通省関東地方整備局より「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」の認定を受け、以後2年ごとに再認定されています。
また、下館河川事務所・日光砂防事務所・栃木県等と災害時における応急対応に関する協定を結んでいます。

小島土建(株)業務継続計画の基本方針

事業継続計画の策定趣旨

(1) 「事業継続計画」は、大規模地震・風水害等の災害、事故、事件等で、社員・社屋・設備、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要業務を可能な限り中断させず、仮に中断しても、許容される時間内に復旧できるよう、策定するものである。
(2) 当社は、建設企業として、災害、事故等が発生時した場合、できる限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきである。さらに、従業員やその家族、関係先各位のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行うべきでありこのため、事業継続計画を策定し、継続的に改善していくこととする。

基本方針

(1)地域の建設企業としての救助、復旧活動への尽力当社は、地域において、その技術･技能、機械力、地勢等の知見などを生かして被災者の救助や社会基盤の復旧に尽力することが期待されている。国土交通省、栃木県土木、塩谷町等の行政担当部局の方々と密接に連携し、地域の期待に応えていく。
(2) 社員・勤務者、来訪者等の生命･身体の安全の最優先災害、事故、事件等の発生時においては、来訪者、当社の社員・協力会社の社員、その他関係者の生命･身体の安全を第一とする。
(3) 二次災害の発生防止等、地域・関係者への配慮を確実に実施施工中の現場、資材置場、等について、倒壊、危険物・有害物の流出、火災発生などにより地域や関係各位に被害を及ぼしたり、迷惑をかけたりしないよう、迅速かつ適切に配慮・行動を実施する。
(4) 協力会社の復旧の支援当社は、協力会社の皆様方に支えられている。協力会社が災害、事故、事件等の被害を受けた場合には、当社としてできる限りの支援を行うものとする。

事業継続計画の対象とする業務の範囲

(1) 災害発生場所把握等の見回り業務
(2) 道路・河川等の緊急復旧業務
(3) 一般土木業務
(4) 一般建築業務